相続手続・相続登記

遺言書の確認

被相続人が遺言書を残した場合、法律よりも遺言書の内容を優先して遺産を分配します。
そのため、まず、遺言書の有無を確認する必要があります。

遺産分割に基づく登記

遺言書がなく相続人が複数いる場合には、誰がどの財産を、どれくらい、どの方法により取得するかを取り決めします。方法は、4つあります。

4つの遺産分割方法

分割方法 現物分割 換価分割 代償分割 共有
内容 相続財産ごとにそのままの形で分配する 相続財産を全部又は一部を売却し、現金化して分配する 特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを支払う 各相続人で共有する
事例 農地は長男、自宅は次男が相続する 自宅を売却し、売却代金を兄弟で分配する 唯一の相続財産である自宅を長男が相続し、次男には長男が500万円支払う 自宅と土地を兄弟の共有とする
注意点 相続分とおりの分配が困難 時間や労力、経費がかかる 代償にはまとまった資金が必要 のちのち財産の使用や処分でもめる可能性も

遺産分割の注意点

被相続人が遺言書を残した場合、法律よりも遺言書の内容を優先して遺産を分配します。
そのため、まず、遺言書の有無を確認する必要があります。

相続人の中に認知症の方、未成年、行方不明者がいる場合、要注意!この場合、家庭裁判所で下記の者を選任してもらう必要があり、選任された者が代わって分割協議に加わることになります。詳しくはお問合せ下さい。

相続人

(まず、電話またはメールでお問合せください。出張相談も可能です。相談料は無料になります。)ここで検討されることは、
(1)亡くなった方は、遺言書を残しているかどうか
(2)相続税の申告の要否の簡単な検討?(判断が困難な際には税理士による相談を受ける必要があります。この場合、当事務所と提携する相続税専門の税理士をご紹介いたします。
(3)法定相続人について、相談者からわかる範囲での確認等

【相続登記についての見積もり】
(相続登記をするには、登録免許税という税金を納める必要がありますが、この税金を計算するには、相続登記の対象となる不動産(亡くなった方名義の土地建物)の固定資産評価証明書が必要です。そのため、ご相談の時点での正確な見積りを希望される場合には、相続登記の対象となる不動産全部の固定資産評価証明書をお持ちいただく必要があります。)

相続登記に必要な書類の収集

(相続登記をするには、亡くなった方や相続人の方の戸籍謄本等が必要です。この戸籍謄本等の収集は、ご依頼者様がご自身ですることももちろんできますが、必要となる数が多いため、ご依頼者様の依頼に基づいて当事務所がご依頼者様に代わって収集する場合がほとんどです。当事務所がご依頼者様に代わって収集する場合の費用につきましては、ご相談・お見積りの段階で詳しくご説明いたします。)

遺産分割協議書の作成

(相続人の皆さんで遺産をどのように分けるかを相談していただき、その結果を「遺産分割協議書」という書面にします。

遺産分割協議書

登記申請書

登記申請

登記完了

遺産分割協議による相続登記に必要な書類

・亡くなられた方(被相続人)の死亡から出生まで遡る戸籍・改製原戸籍・除籍の謄本
・亡くなられた方(被相続人)の住民票の除票(本籍記載のもの)
・相続人の方全員の戸籍謄本
・不動産を相続する相続人の方の住民票
・相続人の方全員の印鑑証明書
・相続する不動産の固定資産評価証明書
・遺産分割協議書
・登記委任状

※亡くなった方の不動産に漏れはないか(特に私道部分等はご家族の方も気づかないことが多いです)を確認するために、亡くなった方の権利証を拝見したり,名寄せ帳等を手配していただくこともあります。
また、場合によって、戸籍の附票やその他の書類の収集等が必要な場合もあります。

法定相続に基づく登記

相続人間で特に協議をせず、法定相続分(民法第900条)の割合に基づいて相続登記をする場合です。この手続では、例えば、夫が亡くなり、その相続人が妻と子2人であった場合には、すべての相続財産について、妻2分の1、子各4分の1で登記することになります。この手続による場合は、遺産分割協議書を作成する必要がありません。その他の手続の流れは、遺産分割協議に基づく相続登記と同様です。必要書類も、その遺産分割協議書が不要になるだけの違いです。

裁判所の検認(検認手続き)

公正証書遺言以外の遺言(自筆証書遺言等)の場合、発見後家庭裁判所で検認を受ける必要があります。この手続きは、遺言の執行前に遺言書の形式やその状態を調査確認し、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きですが、その遺言の内容が有効であるかまで判定するものではありません。

注意点
封印されている遺言書を勝手に開封した場合、検認手続きを受けないで遺言を実行した場合、過料の制裁を受けます。
自筆証書遺言の要式は厳しいので、まず、発見された自筆証書遺言が遺言としての要式を満たしていることが必要ですが、その要式を満たしていても、家庭裁判所において検認の手続を経なければならないことになります。

必要書類
検認申立書
申立人・遺言者・相続人全員の戸籍謄本
遺言者の戸籍は、出生時から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原)謄本
遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)

自筆遺言書・秘密証書遺言に基づく登記

自筆証書遺言の要件は厳しいので、まず、発見された自筆証書遺言が自筆証書遺言としての要件を満たしていることが必要ですが、その要件を満たしていても、まず家庭裁判所において検認の手続を経なければならないことになります。

1. 相続登記に関してのご依頼の打診(ご相談)
この時点で、特に封がされていない遺言書であれば、遺言書の中身を拝見して、その遺言書が要件を満たしているかどうかを判断致します。

自筆証書遺言の要件を満たしていれば、以下の流れとなりますが、満たしていない場合には、残念ながら遺言書が存在しない場合と同様になり、上記遺産分割協議書に基づく登記か、または法定相続分に基づく登記となります。
なお、封がされている遺言書は勝手に開封すると、過料を課されることになりますので、封がされた状態で家庭裁判所に提出し、検認の手続をすることになります。

2. 戸籍謄本等収集して、家庭裁判所に対して遺言書の検認の申立を致します。
家庭裁判所における遺言書の検認の手続の添付書類として必要なので、この時点で、戸籍謄本等の必要書類の収集が必要となります。
裁判所に対する添付書類は、原則として返却してもらうことはできませんので、検認手続用に使用する戸籍謄本等については登記用と併せて2通ずつ手配することをお勧め致します。

3. 検認の手続を経た後,申請書を作成し,管轄登記所に登記申請(以下は、上記の手続と 同じ)

公正証書遺言に基づく登記

1. 相続登記に関してのご依頼の打診(ご相談)
自筆証書遺言と異なり,公正証書遺言であれば家庭裁判所の検認の手続を経る必要がありません。

公正証書遺言の内容とおりの相続登記をすることになります。
手続の流れは以下のとおりです。

2. 戸籍謄本等の収集
公正証書遺言に基づく相続登記の場合には,戸籍謄本等の書類類は,他の相続手続と比べて少なくなります。

自筆証書遺言の要件を満たしていれば、以下の流れとなりますが、満たしていない場合には、残念ながら遺言書が存在しない場合と同様になり、上記遺産分割協議書に基づく登記か、または法定相続分に基づく登記となります。
なお、封がされている遺言書は勝手に開封すると、過料を課されることになりますので、封がされた状態で家庭裁判所に提出し、検認の手続をすることになります。

3.申請書を作成し管轄登記所に登記申請(以下は、上記の手続と同じ)

料金案内
一般的な相続登記を一括してまとめ、費用を定額とさせていただきます。
(HPをご覧になってお問い合わせしていただいた方のみ対象)

相続パック

ご利用条件
・相続人が5人以下の場合
・被相続人、相続人全員が日本在住の方の場合
・相続財産の額が3000万円以内の場合
なお、上記条件に当てはまらない場合でも、お気軽にご相談ください。迅速にお見積りいたします。

せつやくパックはこんな方にお勧め!
・戸籍謄本や住民票等の市区町村の役所で取得できる書類は自分で収穫し、なるべく費用を抑えたい方。

おまかせ安心パックはこんな方にお勧め!
・相続が起きてしまったが、何から手をつけたらいいのか分からない方
・本籍が遠い方

各パックの内容
●当事務所が行う手続き ○お客様に行っていただく手続き


  せつやくパック おまかせ安心パック
戸籍謄本・住民票等の収集
評価証明書の取得
登記事項証明書の取得
相続関係説明図の作成
遺産分割協議書の作成
相続人全員の署名・捺印の授受
印鑑証明書の取得
登記申請

※上記に加え、実費として以下の料金がかかります。
 登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)
 戸籍謄本・住民票等の発行手数料、郵便費、交通費等

相続放棄

「相続放棄」とは、被相続人(亡くなられた方)の財産を一切相続しない方法です。相続は、現金・不動産等のプラスの遺産のみならず、借入金や保証債務等のマイナスの財産も引き継ぎます。マイナスの財産の方が上回っている場合などは、家庭裁判所に相続を放棄することを申述して、相続人から外れることができます。相続放棄は、相続人全員の一致が必要というわけではなく、各自で決めることができます

3か月以内に決断を!
「相続開始(お亡くなりになられたこと)を知ったちきから3カ月以内に」家庭裁判所に申述する必要があります。

相続放棄
マイナス財産を分割協議で相続人のひとりに引き継がせても、債権者が承諾しなければ、他の相続人も負債・借金を支払わなければなりません。

ご用意いただく書類
・被相続人の住民票除票又は戸籍の附票
・被相続人の戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
・相続放棄をする相続人の戸籍謄本
手続の流れ、別紙参考資料をご覧ください

相続開始後、短期間でプラス財産・マイナス財産の洗い出しをして、相続放棄をすべきかをおひとりで判断するのは難しいかもしれません。当事務所では、家庭裁判所に提出する相続放棄申述書を作成し、スムーズに相続放棄をできるようにお手伝いいたします。

裁判所に印刷代800円と、郵便切手代(管轄裁判所により異なります。)を提出する必要があります。

相続放棄の流れ

相続される遺産・借金の内容,相続人の状況等々のご事情をうかがい、相続放棄申述書の作成費用のご案内いたします。

ご依頼者の方に相続放棄に必要な遺産の内容がわかる書類や債権者からの請求書・通知書をご用意していただきます。

収集した資料をもとに、当事務所で相続放棄申述書を作成し、ご依頼者に交付いたします。

相続放棄するご本人が、被相続人が亡くなったときの住所を管轄する家庭裁判所に相続放棄申述書及び必要書類を添付して相続放棄の申述をします。なお、申述は郵送でも可能です

(1~2週間程度)

裁判所から、ご依頼者に対して、相続を知った時期や相続放棄の理由などを照会する「照会書」が送付されます。ご依頼者は、照会書と同封されている回答書に回答をして、裁判所に返信します。

(1~2週間程度)

裁判所から、ご依頼者に対して、相続放棄の申述を受理した旨の通知が送付されます。相続放棄の申述が受理されたことで、法律上プラス・マイナスの財産を含めて、ご依頼者は初めから相続されなかった扱いになります。

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