法人のお客様への
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所在も不明で、音信不通でしたら、解任決議をとることになります。会社法上は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権数の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うとされていますので、それに則って解任決議をとり、解任の登記を申請します。

法務局の管轄が異なりますので、旧本店所在地の法務局および新本店所在地の法務局への申請を旧管轄法務局経由で行う必要があります。そのため、通常の登記が申請から1週間から10日程度かかるとすると、その倍の期間を考えておかなくてはなりません。契約や許認可の申請に登記事項証明書が必要となる場合には早めにご相談ください。

登記の懈怠は100万円以下の過料となります。実際には数万円程度の過料制裁がほとんどですが、結果として過料の支払いに加え、本来しなくてはならなかった登記の費用も発生することにより、通常より負担が大きくなるため注意が必要です。

新たに取締役となる人物を選任する方法と、取締役会設置会社の定めを廃止する方法があります。会社法の規定により取締役会を廃止することができないケースもありますので、ご相談ください。

はい、可能です。代表取締役社長と代表取締役会長が存在する会社もあります。まずは定款を拝見して代表取締役を2名にしても問題ないか判断いたします。法務局に登録する会社代表印もそれぞれの代表者がそれぞれの印鑑を登録できますよ。

いわゆる「みなし解散」と言いまして12年以上登記簿上で動きがない会社は解散の登記を入れられてしまうことがあります。しかし3年間は復活をすることができますので気付いた時点でなるべく早く「会社継続の登記」を申請しましょう。（その前提として清算人の登記を申請する必要もあります。）

原則として株主総会の特別決議が要件となります。例えば総数引受契約を締結する場合ですと、事前の準備は必要ですが最短1日で新株発行が可能となります。ケースにより様々な株式発行方法がありますので、お気軽にご相談ください。