会社設立のスピード感には
自信があります
司法書士ならわずらわしさ「0」でご対応

早く事業を始めたい!面倒な手続きに時間を取られたくない。
かといって手数料が安くても、
税理士事務所の顧問契約が条件となっていたり、
雑な仕事をされたのでは困る。
私どもに、おまかせください!

Company

会社設立をご希望の方

個人事業主より一層、組織設計やコンプライアンス、法的手続きが重視される法人。
信用を得る反面、責任も増えます。
しっかり法律面の整備をして、気持ちよくスタートダッシュをしたいですね。
これまで数多くの法人を設立してきた拓実リーガルオフィスなら、
事業の提案や許認可のアドバイス、資金調達の相談もしながら、
お客様の夢を実現するお手伝いをいたします。

  • 新たに事業を興したい
  • 子会社を設立したい

拓実リーガルオフィスでは、
新しいステージに立つあなたを応援しています

スピーディーな対応で、
合同会社は最短2
株式会社なら最短3で設立

(撮影場所)立川グリーンスプリングス「TOKYO創業ステーションTAMA」

東京都の一大事業・
創業ステーションTAMAがある
立川で賢く創業しよう!

TOKYO創業ステーションTAMA | GREEN SPRINGS(グリーンスプリングス)Planning Port TAMA | TOKYO創業ステーション

拓実リーガルオフィスは、女性も、若者も、シニアも、それぞれの個性を大切にした創業を支援しています!すべての人が輝くために。会社設立も登録免許税が安くなったり、経営に必要な様々な知識を得られる、東京都の創業ステーションTAMAを活用して、大きな夢を叶えましょう!

拓実リーガルオフィスの会社設立事例

  • ママ友にネイルやエステを施術していたけれど、大好評なので、法人成りしてサロンを経営するようになりました。
    (40代、女性)
  • 早期退職して、実家である北海道のとれたて野菜やお米を、都内のご家庭へ直接お届けする会社を作りました。
    (50代、男性)
  • 金融機関に勤めていましたが、昨今、コロナでお困りの会社さんが補助金を受けたり、経営を向上させるお手伝いをするコンサル会社を作りました。(20代、男性)

料金表

株式会社設立 司法書士手数料
104,500円(消費税込)~
登録免許税
150,000円~
電子定款認証約
52,000円
会社設立総額
306,500円(消費税込)~
合同会社設立 司法書士手数料
104,500円(消費税込)~
登録免許税
60,000円~
合同会社設立総額
164,500円(消費税込)~
一般社団法人設立 司法書士手数料
104,500円(消費税込)~
登録免許税
60,000円
電子定款認証約
52,000円
一般社団法人設立総額
216,500円(消費税込)~
株式会社設立 合同会社設立 一般社団法人設立
司法書士手数料
104,500円(消費税込)~
登録免許税
150,000円~
電子定款認証約
52,000円
会社設立総額
306,500円(消費税込)~
司法書士手数料
104,500円(消費税込)~
登録免許税
60,000円~
合同会社設立総額
164,500円(消費税込)~
司法書士手数料
104,500円(消費税込)~
登録免許税
60,000円
電子定款認証約
52,000円
一般社団法人設立総額
216,500円(消費税込)~

※あくまでも基準額です。
※登録免許税等実費のすべて込みの金額です。
※事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。
(※株式会社設立の業務内容の場合、当事務所が手続きをすると、お客さまご自身で手続きするより定款認証が安くなります。)
※具体的な費用を知りたい方は、実績事例ページをご覧ください。

会社設立での
注意するポイント

会社設立でつまずかないために、
下記のポイントをおさえておくとスムーズに進みます。

株式会社、合同会社、
一般社団法人、
どれを選ぶか悩んだときは…

会社設立の選択肢は一つではありません。お客様の状況をヒアリングすることで、
適切な会社設立をご提案させていただきます。

  1. case.01

    • 小規模経営から上場まで目指せるオールマイティーな法人形態がいい
    • 取引において社会的な信用度がほしい
    • 幅広い選択肢から資金を調達したい
    • 経営を他人に任せることも考えている

    「株式会社」を設立

    設立に掛かる費用

    司法書士手数料
    104,500円(消費税込)~
    登録免許税
    150,000円~
    電子定款認証約
    52,000円
    会社設立総額
    306,500円(消費税込)~

  2. case.02

    • 取引範囲が狭いし、第三者の介入しない少人数の仲間内で運営する予定
    • 設立費用を安く済ませたい
    • 定期的な役員変更登記が面倒
    • 決算の公告義務がなく楽に運営したい

    「合同会社」を設立

    設立に掛かる費用

    司法書士手数料
    104,500円(消費税込)~
    登録免許税
    60,000円~
    合同会社設立総額
    164,500円(消費税込)~

  3. case.03

    • 業界団体やスポーツ振興事業(少年野球チームやサッカーチーム)などの法人化に最適
    • 設立費用をなるべく安くしたい
    • 将来、公益認定を受けることもできるようにしておきたい
    • 構成員への利益の分配は考えていない
    • 資本金など用意せず容易に設立したい

    「一般社団法人」を設立

    設立に掛かる費用

    司法書士手数料
    104,500円(消費税込)~
    登録免許税
    60,000円
    電子定款認証約
    52,000円
    一般社団法人設立総額
    216,500円(消費税込)~

※あくまでも基準額です。
※登録免許税等実費のすべて込みの金額です。
※事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。
(※株式会社設立の業務内容の場合、当事務所が手続きをすると、お客さまご自身で手続きするより定款認証が安くなります。)
※具体的な費用を知りたい方は、実績事例ページをご覧ください。

拓実リーガルオフィスの

会社設立サービスを
ご紹介いたします

みなさまに選ばれるのには理由があります

  1. 1

    判子のご注文で、
    その場1回で
    お手続きができる

    初回のお打ち合わせで判子のご注文ができ、そのままお手続きへ進めるので、何度もご来所いただく必要がありません。忙しい人にこそ、役立てるサービスです。段取りよさで喜ばれています。

  2. 2

    自治体の補助を使って
    賢くスタート

    立川市にある、東京都の創業ステーションTAMAとの連携や、自治体の融資あっせん制度や創業応援プロジェクトの利用など、ご案内してお繋ぎします。

    たちかわ創業支援マップ~立川市の創業支援施策一覧~ | 立川市

  3. 3

    関係する専門家と
    ワンチームで課題解決

    新規事業を立ち上げるにあたって、許認可の取得(行政書士)、開業届や税務会計(税理士)、雇用や社会保険の手続き(社労士)、テナント探し(不動産業)、宣伝広告(広告代理店)、資金調達(金融機関)…など幅広くご紹介いたします。

会社を設立したい…!

詳しい内容や料金については、
各業務内容ページや
実績事例ページをご覧ください

faq

よくある質問

  • Q もう少し資本金の額を増やして設立したいのですが、現金が足りないです。

    A

    現物出資という方法があります。これまで個人が所有していた機材や自動車、不動産などを評価し、それを出資することで株式を割り当てられます。資本金もその分増やせます。財産の総額が500万円以下の場合であれば弁護士・公認会計士・税理士等から証明を受けることで可能です。

  • Q 株式会社を設立するとき、どんな手順を踏むのでしょうか。

    A

    まず、定款(会社の根幹となる規則のこと。商号や事業目的、本店所在地、株式、取締役など機関設計など)を作り、公証役場で認証をしてもらいます。その後管轄の法務局へ登記申請をいたします。申請した日が会社の誕生日となります。申請してから1週間から2週間で審査は完了し、登記簿謄本(全部事項証明書)や会社の印鑑証明書が取得できるようになります。

  • Q 未成年者でも株式会社の取締役になれますか。

    A

    はい、可能です。ただ、株式会社と取締役は委任関係になりますので、有効に委任契約を成立させるという意味で、親権者の同意書が必要になります。また、就任するからには会社に対して善管注意義務や忠実義務を負うことになりますのでそこもよく理解しておく必要があります。それから就任承諾書に印鑑証明書を添付しますが、印鑑登録ができるのは15歳からなので、取締役になれる未成年は15歳以上ということになります。

  • Q 自宅の住所を本店所在地にしたいのですが、集合住宅の建物名は登記しなければなりませんか。

    A

    建物名を入れずに本店所在地を登記することはできます。「郵送物が届くようにしてあれば大丈夫ですよ」とアドバイスしています。ただ、マンションなどは管理組合や管理規則によって、不特定多数が出入りする事業をすることを禁止したり、本店所在地にすることを禁止しているところもありますので、注意が必要です。

  • Q 外国人が会社を作るとき、どんなことに気を付けたらいいでしょうか。

    A

    会社設立の手続き自体はほとんど日本人が行う工程と変わりないですが、ビザの取得と銀行口座の開設、これがネックとなります。「経営・管理ビザ」を取得する要件がとても難しいのです。また、資本金の入金をするための銀行口座を開設するときも日本に6か月以上住んで住民票を取得しなければならず、事前に準備しておく必要が出てきます。

  • Q 友人たちと3人で株式会社を設立しますが、私が議決権では常に優位を保っていたいので、どのような持株配分にするといいでしょうか。

    A

    そのくらいの規模の株式会社で普通株式しか発行していないということでしたら、株式全体の3分の2以上を持つようにしたらいかがでしょうか。会社にとって重要な事項を決めるときや定款を変更するとき、3分の2以上の賛成が必要になります(特別決議や特殊決議と言います)。資本金の額300万円の場合は、200万円、50万円、50万円としてみるとか。

  • Q 取締役会や監査役というのは、必ず置かないといけないのですか。

    A

    取締役会を置かねばならないと会社法で決められているのは、公開会社や監査役会設置会社などですが、それに該当しなければ置く必要はありません。取締役が3名以上いれば取締役会は設置できますが、別に設置しなくてもいいのです。なお、取締役会がある会社は必ず監査役も置かねばならないとされていますので、4名は必要ということになりますね。