会社設立

現物出資という方法があります。これまで個人が所有していた機材や自動車、不動産などを評価し、それを出資することで株式を割り当てられます。資本金もその分増やせます。財産の総額が500万円以下の場合であれば弁護士・公認会計士・税理士等から証明を受けることで可能です。

まず、定款（会社の根幹となる規則のこと。商号や事業目的、本店所在地、株式、取締役など機関設計など）を作り、公証役場で認証をしてもらいます。その後管轄の法務局へ登記申請をいたします。申請した日が会社の誕生日となります。申請してから1週間から2週間で審査は完了し、登記簿謄本（全部事項証明書）や会社の印鑑証明書が取得できるようになります。

はい、可能です。ただ、株式会社と取締役は委任関係になりますので、有効に委任契約を成立させるという意味で、親権者の同意書が必要になります。また、就任するからには会社に対して善管注意義務や忠実義務を負うことになりますのでそこもよく理解しておく必要があります。それから就任承諾書に印鑑証明書を添付しますが、印鑑登録ができるのは15歳からなので、取締役になれる未成年は15歳以上ということになります。

建物名を入れずに本店所在地を登記することはできます。「郵送物が届くようにしてあれば大丈夫ですよ」とアドバイスしています。ただ、マンションなどは管理組合や管理規則によって、不特定多数が出入りする事業をすることを禁止したり、本店所在地にすることを禁止しているところもありますので、注意が必要です。

会社設立の手続き自体はほとんど日本人が行う工程と変わりないですが、ビザの取得と銀行口座の開設、これがネックとなります。「経営・管理ビザ」を取得する要件がとても難しいのです。また、資本金の入金をするための銀行口座を開設するときも日本に6か月以上住んで住民票を取得しなければならず、事前に準備しておく必要が出てきます。

そのくらいの規模の株式会社で普通株式しか発行していないということでしたら、株式全体の3分の2以上を持つようにしたらいかがでしょうか。会社にとって重要な事項を決めるときや定款を変更するとき、3分の2以上の賛成が必要になります（特別決議や特殊決議と言います）。資本金の額300万円の場合は、200万円、50万円、50万円としてみるとか。

取締役会を置かねばならないと会社法で決められているのは、公開会社や監査役会設置会社などですが、それに該当しなければ置く必要はありません。取締役が3名以上いれば取締役会は設置できますが、別に設置しなくてもいいのです。なお、取締役会がある会社は必ず監査役も置かねばならないとされていますので、4名は必要ということになりますね。