相続

いいえ、相続手続に使用する被相続人の戸籍謄本類は、出生から死亡まで繋がったものが何通も必要であり、現在戸籍（1通あたり450円）の他に、除籍謄本や改製原戸籍謄本等（1通あたり750円）が必要な場合が多いです。しかも本籍地がある自治体は1か所だけでなく、引っ越しや結婚で転々とされているかたがほとんどです。その本籍地がある自治体ひとつひとつに対し、郵送または出向いて行って追いかけてゆく作業をいたします。自治体ごとに申請する用紙も異なり、苦労をされるかたがほとんどです。
その点、司法書士・行政書士にご依頼をいただければ、職務上請求等でスムーズにすべての戸籍類を収集いたします。

戸籍謄本類の取得には相続人の人数や転籍の回数等により、取得に多くの日数がかかる場合があり、大まかな目安として相続人5人以内の場合の戸籍収集でも1か月ほどの時間を見ておいていただいています。相続人が兄弟姉妹を含む場合で大人数いる場合など、複雑になる場合は3か月以上の時間を要する可能性もあります。進捗報告はもちろんのこと、もし災害や役所の事務手続き等で取得日数が長引く場合には、速やかにご報告いたします。

様々なご事情がおありかと存じます。死亡日から3か月ではなく、死亡したことを知った時から3か月ですし、自分が相続人に確定してから3か月（先順位だった相続人が相続放棄をして相続権が回ってきたときなど）ですので、しっかりお話をうかがい、判断させていただきます。また、やむを得ない事情で3か月を経過してしまうこともございますから、私たちがお手伝いをし、裁判所に納得をしていたけるように、できる限りの努力をすることは可能です。期間を過ぎてしまいそうなことがわかる場合には、事前に期間伸長の申立をすることも可能です。

いいえ、作成した日付が最も新しいものが、有効です。たとえそれが自筆証書遺言であってもそちらの日付が新しければ、そちらの内容が優先されます。それから、例えば「〇〇銀行の預金は長男に相続する」と書いていたとしても、遺言者が生前にすでに口座解約してしまっていたら、その部分はなかったものとして取り扱います。民法には、遺言書の内容の訂正方法についても指示があり、それに従わない訂正をほどこしたばあいは、訂正したことが無効として取り扱われることもありますので、ご注意です。

遺留分、という権利があります。遺言書の内容にかかわらず最低限相続できる権利で、法定相続分の2分の1（直系尊属のみが相続人の場合には3分の1）にあたる分を相続できます。兄弟2人だけが相続人の場合は法定相続分2分の1のさらに2分の1で、遺産の4分の1を遺留分として取得できます。ただし、遺留分を侵害されているかたは、相続開始から1年以内に遺留分侵害額請求をしなければそれ以降は請求できませんのでご注意を。

基本的に、除籍謄本や改製原戸籍などに期限はありません。どんなに時が経過しても書いてある内容に変わりはないからです。しかし、現在戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などについては、できれば3か月以内のものをご用意ください。あまりに古いものだと内容が変わっている可能性があるからです。ちなみに、お父さんを被相続人とする相続登記の時に使った戸籍謄本類の一部を、のちに、お母さんを被相続人とする相続登記の時にも使用する、ということはよくおこないます。

遺産分割協議は相続人全員でおこなう必要があり、ひとりでも反対するかたがいるとまとまりません。その場合、管轄の家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。裁判官と調停委員が各当事者からお話を聞いたり、遺産を評価したりして、合意ができるよう話し合いを進めます。それでも協議がまとまらない場合には、審判手続に移行し、裁判官が一切の事情を考慮して、審判を下す、ということになります。調停は一般的に1か月から2か月に1回というスローペースで進むため、解決までには短くても半年、長い場合は数年を要することになります。