業務内容

• 株式会社設立

  小規模経営から上場まで目指せる法人形態にしたい、取引において社会的な信用がほしい、資金調達をサポート。

• 合同会社設立

  取引範囲が狭く、第三者の介入しない少人数の仲間内で運営したい、設立費用を安く済ませたいなど、ご相談ください。

• 一般社団法人設立

  業界団体やスポーツ振興事業などの法人化に最適。設立費用を安くしたい、将来、公益認定を受けたいなどご相談ください。

• その他法人の設立

  原則として、全員で経営する合名会社。合名会社に、経営に参加しない投資家が加わった合資会社などがあります。

会社設立について
詳しく知る

• 役員変更

  会社の役員（取締役や代表取締役、監査役等）が新たに就任、辞任、任期満了等の場合は、役員変更登記をします。

• 増資・新株発行

  資金調達の手段として株式会社が新株発行をして資本金を増やすことを増資といいます。発行した株式の数量及び資本金の額が増加するため、登記します。

• 本店移転・主たる事務所移転

  会社の本店が移転した場合は、移転後2週間以内に法務局での本店移転登記が必要です。管轄の法務局が同じ場合と変更になる場合で、手続きに掛かる費用も異なってきます。

• 事業目的変更や商号変更など、定款変更全般

  商号の変更や、事業の目的変更の決議がなされた時は、定款の変更を行う必要があります。変更が生じた日付から2週間以内に登記の申請をします。

• 組織再編

  組織再編には、合併・分割・株式交換・株式移転などがあります。各組織の再編手続きにはメリット、デメリットがあるため、お客様に合ったご提案をさせていただきます。

• 解散・清算

  株主総会の決議によって株式会社が解散することが決まった場合、法律の定めに従い、解散と清算の手続きが必要です。合併した会社が消滅した場合も、同様の申請が必要です。