その他企業法務

本店移転・主たる事務所移転

本店移転の手続き

会社の本店が移転した場合は、移転後2週間以内に法務局での本店移転登記が必要です。管轄の法務局が同じ場合と変更になる場合で、手続きに掛かる費用も異なってきます。

同一法務局の管轄内での本店移転の場合、その法務局のみで手続きが完結しますが、異なる法務局の管轄地へ本店を移転する場合、旧本店所在地を管轄する法務局を経由して、新本店所在地を管轄する法務局への登記申請を行います。

管轄外への本店移転の場合は、2箇所の法務局で審査を行うため、登記が完了するまでの期間も単純計算で倍ということになります。

そのため、各種届出等で新本店所在地の記載された登記簿が必要となる場合は、お早めにご相談ください。

料金表

分類 依頼内容の種類 事務所報酬 登録免許税等
商業登記 本店(主たる事務所)移転(同一法務局管轄内) 30,000円 ~ 30,000円
本店(主たる事務所)移転(他の法務局管轄へ移転) 50,000円 ~ 60,000円

※あくまでも基準額です。
※事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。
(※株式会社設立の業務内容の場合、当事務所が手続きをすると、お客さまご自身で手続きするより定款認証が安くなります。)
※具体的な費用を知りたい方は、実績事例ページをご覧ください。

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