離婚協議書を公正証書で作成する重要性と司法書士に依頼するメリット
離婚は人生の大きな転機ですが、冷静かつスムーズに進めるためには「離婚協議書」の作成が重要といえるでしょう。
離婚後に起こる可能性があるトラブルを回避するためにも、財産分与や養育費、親権などの取り決めを離婚協議書として書面に残しておくことは非常に大切です。
今回は、離婚協議書の役割や、協議書を公正証書で作成するメリット、また司法書士へ依頼するメリットについて、詳しく解説していきます。
１．離婚協議書とは？
離婚協議書とは、離婚に際して夫婦が合意した内容をまとめた書面のことをいいます。
以下のような取り決め事項を一般的に記載します。
- 財産分与
- 養育費
- 親権・監護権
- 面会交流
- 慰謝料
離婚協議書の作成は、離婚後に発生してしまう恐れのある「言った言わない」トラブルの防止に役立ちます。
ただし、協議内容を書面にしても、約束が破られる可能性は否定できません。そのために、離婚協議書は公正証書での作成がおすすめです。
１－１．離婚協議書を作成するメリット
離婚協議書を作成する大きなメリットとして、将来のトラブルや紛争を防ぐことが挙げられます。
どのような合意があったかを書面で残すことで、内容を明確にできます。
また、もし紛争になってしまった場合であっても、重要な証拠として利用できます。
離婚協議書は、離婚後の新生活を送る上で、精神的な負担の軽減のためにも作成しておくべき書面といえます。
１－２．離婚協議書に記載する内容の具体例
離婚協議書には、以下のような取り決めを記載します。
ただし、子どもの有無や財産状況など、ケースによって離婚協議書に盛り込む内容は異なるため、すべてを記載しなくてはいけないというわけではありません。
また、トラブルを防止できるような離婚協議書を作成するためにも、離婚案件の経験が豊富な法律の専門家へ相談することが大切です。
（１）財産分与
婚姻期間中に夫婦で築いた財産について、分配方法を決めます。
預貯金や不動産、車などの財産が対象となります。詳細に決めておくことで、紛争の防止に役立ちます。
（２）養育費
離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合、その子どもを育てるための生活費や教育費である養育費について取り決めます。
金額や支払期限、支払方法を明確にしておくことが重要です。
（３）親権・監護権
子どもの親権、日常的な世話をする監護権について取り決めをします。
きちんと明確にしておくことで、子どもの生活の安定が図れます。
（４）面会交流
親権を持たない、非同居の親が子どもと面会する方法や頻度を決め、記載します。
場所や移動費用、誰を伴うかなど、トラブル防止のための条件を盛り込む場合もあります。
（５）慰謝料
不貞行為やDVなどが離婚原因の場合、精神的苦痛を被ったことに対し、慰謝料を請求する場合があります。
慰謝料の金額、受け取り方法、支払期日などを記載します。
２．離婚協議書を公正証書で作成すべき理由
離婚協議書は公正証書で 作成し、必要な文言（強制執行認諾文言）を含めることで、法的拘束力を持たせることができ、債務名義として養育費の支払などで強制執行が可能になります。
トラブルを回避し、約束した金額を確実に払ってもらうためにも、公正証書での作成がおすすめです。
２－１．公正証書とは？
公正証書とは、公証役場にて、公証人が作成する書面です。
公証制度は、私的な法律紛争を未然に防ぐことを目的としており、元検事や元裁判官などの法律の専門家である公証人が書面を作成するため、より効果的な法的効力を持った文書とすることができます。
公証役場については以下の記事でも解説していますので、参考にしてください。
２－２．離婚協議書を公正証書で作成するメリット
離婚協議書を公正証書で作成するメリットは、具体的には以下の通り挙げられます。
- 強制執行が可能になる
- 証拠能力が高い
- 内容の信頼性が高まる
公正証書のなかで、強制執行認諾文言を付けることによって、養育費や慰謝料などの支払が滞った場合に、強制執行という手段が取れるようになります。
強制執行をすれば、支払わない人の給料や預貯金といった財産を差し押さえ、そこから強制的に支払を受けることが可能です。
なお、強制執行認諾文言を内容に含めないと、公正証書で離婚協議書を作成しても強制執行はできませんので注意しましょう。
せっかく公正証書で作成しても、望んだ内容とならず、トラブルを防止する機能が十分でなければ、作成の意義が薄れてしまいます。
司法書士などの法律の専門家に相談しつつ、作成するようにしましょう。
３．公正証書での離婚協議書の作成を司法書士へ依頼するメリット
離婚協議書を公正証書で作成する場合は、離婚問題を多く取り扱い、豊富な経験を持つ司法書士へ依頼することがおすすめです。
公正証書作成の手続きがスムーズに進むだけでなく、トラブルを未然に防ぐために必要な記載事項についてアドバイスをもらえます。
３－１．離婚協議書へ法的根拠のあるアドバイスをもらえる
司法書士は法律の専門家であり、法的に矛盾がなく、また法的有効性の高い離婚協議書の作成において力になってくれます。
ケースごとによって記載すべき項目は異なるため、法的根拠に基づいて、さまざまなアドバイスが受けられます。
拓実リーガル司法書士法人では、ご希望に合わせて、オーダーメイドで離婚協議書の作成をするので、より自身のケースに合った協議書を作成できます。
３－２．公証役場での作成のサポート
公証役場での作成は、複数回の公証役場とのやり取りが必要であり、また、書類の提出なども必要です。
公証役場との手続きに慣れていない場合、負担に感じる部分があるでしょう。
司法書士がサポートすることで、公証役場での作成もスムーズに進めることが可能です。
３－３．時間と手間の節約になる
公証役場とのやり取りや必要書類の収集、離婚協議書の書面作成など、自身でする場合、多くの時間と労力が必要になります。
司法書士へ依頼すると、住民票などの公的書類の取得や書面作成といったさまざまな面でサポートを受けられるため、時間と手間を大幅に削減できます。
４．公正証書での離婚協議書の作成は司法書士に依頼して、より確実に将来のトラブルを防止しましょう
離婚協議書は離婚時の夫婦間の合意内容を明確にするだけでなく、将来的なトラブルを防止するためにも重要です。
しかし、必要な内容を記載していなかったり、不十分な内容であったりすると、せっかく作成しても望んだ効力を発揮できない可能性があります。
法律の専門家へ相談して作成することで、より効果的な離婚協議書が作成でき、また、協議書作成のための時間や手間の節約にもなります。
専門家へ不安なことを相談したり、法的根拠に基づいたアドバイスを受けたりすることで、安心感も得られます。
お客様の新たな一歩のために、まずは拓実リーガル司法書士法人へお気軽にご相談ください。
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