会社法人設立・創業支援

開運!たくみの会社設立メニュー

たくみの会社設立はここが違う!

〜拓実リーガルが選ばれる5つの理由〜

01.スピーディーな手続き
店舗の準備、許認可の取得、資金準備、スタッフの育成…忙しい代表者様のために、なるべくお手間をかけさせないで、スピーディーに手続をいたします。1度の面談で、合同会社なら最短2日、株式会社なら最短3日で設立可能。

02.リーズナブルな料金プラン
ご自身で設立手続をする場合と比較して、差額約1万円で、リーズナブルに、すべて司法書士が代行して設立手続いたします(開運!得々プランの場合)。

03.丁寧な仕上がり
お客様の熱い想いや願いを、大切にしたいから…定款や総会議事録をはじめとする書類は、ご希望を伺い、オーダーメードで丁寧にお作りいたします。

04.専門家集団・チームたくみ(匠)
「会社をはじめるにあたって、知っておくと便利な情報や、利用できる制度はなに?」というご要望にお応えして、創業融資、許認可、助成金、税務・会計、節税、社会保険、中小企業法務といった分野も、専門家集団・チームたくみ(匠)がフルサポート!
提携している税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士・弁護士(司法書士も加えて最大7種類のサムライ業)が、どんなご相談にも素早くご対応いたします。

05.たくみのアフターケアサービス
拓実リーガルオフィスで設立手続をしていただいた会社様は、その後の役員変更登記、定款変更、増資、企業再編といった会社の成長・変化に合わせて必要になる手続きを、何度でも、通常司法書士手数料の5%引きでご利用いただけます。

提案型リーガルカウンセリング

会社を設立するには定款をはじめとする多くの書類が必要です。
特に定款は会社の憲法とも呼ばれる基本ルールであり、今後の会社運営に大きく影響してきます。
この定款を作成する段階からすでに、成功する方と失敗する方がいらっしゃいます。
資本金の額・出資比率・株式の種類・事業目的・決算期等など…、
もちろん後で変更するとは可能ですが、手間も費用もかかりますし、場合によっては変更手続きが非常に困難になることもあります。

拓実リーガルオフィスでは、毎年変わる税法に完全対応することを目指して、提携税理士と共同監修した、お客様の設立時現在での、ベストな定款をご提案いたします(オプションメニュー)。
夢と希望に胸を膨らませて会社を設立する方、先々代から続く家業を自分の代で法人にする方、長年の夢をやっと実現して会社を設立する方、事業拡大・新規顧客増加を目指して法人成りする方…。

私どもの事務所にいらっしゃるお客様は、どなたも瞳を輝かせて教えてくださいます。
一生に一度あるかないかの会社設立。満足のいくスタートを切りたいものです。

拓実リーガルオフィスでは、お客様と共に、会社の誕生に立ち会える喜びを分かち合いながら、自信を持って、最大限のサポートをお約束いたします。

拓実リーガルオフィスで新会社の設立をおこなったお客様に対しては、商売繁盛、千客万来を祈念して『開運!設立ファイル※1』をプレゼント。たくみのアフターケアサービス※2もおこなっております。

※1 定款、総会議事録などに加え、印鑑証明書、全部事項証明書などを一冊にファイリング。
※2 拓実リーガルオフィスで設立手続をしていただいた会社様は、その後の役員変更登記、定款変更、増資、企業再編といった会社の成長・変化に合わせて必要になる手続きを、何度でも、通常司法書士手数料の5%引きでご利用いただけます。

商売繁盛祈願
地元では「おすわさま」と呼ばれ親しまれている立川市の諏訪神社は、811年に信州・諏訪大社の勧進により分祀されたと伝わる1200年の歴史と伝統を伝える由緒ある神社です。
武勇・開拓の神様で日本三大軍神のひとりである建御名方神が祭られており、武勇・開拓、勝負事や商売繁盛にご利益があります。

会社設立の流れ

会社は,設立登記することによりはじめて成立(会社ができあがること)しますので,会社を作るためには,設立登記をする必要があります。

株式会社
株式会社の手続について,複雑な手続もありますが,一番シンプルな手続を念頭にその大まかな流れを説明します。

会社の概要の決定[ご依頼者側]

類似の商号についてのインターネットによる簡便な調査[司法書士側]

会社代表印の依頼・取締役や発起入(出資者)の個人の印鑑証明書の手配[ご依頼者側]

定款案の作成・他の申請添付書類の作成[司法書士側]

各書類のご押印[ご依頼者側]

定款の認証(基本的に電子定款によります)[司法書士側]

出資金の払込み[ご依頼者側]

申請書類等の作成[司法書士側]

設立登記の申請・完了確認・完了書類のお渡し[同法書士側]

銀行口座開設・諸官庁への届出[ご依頼者側]

主な会社の違い

会社類型の大部分を占める株式会社・合同会社・特例有限会社の違いは,以下の表のとおりです。ただし,特例有限会社は,会社法の下ではその設立(設立)は認められていません(変更の手続のみ認められています)。
以下の表以外にも様々な規制があります。まずはご相談ください。

株式会社 合同会社 特例有限会社
出資者の責任 有限責任株主
(出資範囲内の責任)
有限責任社員
(出資範囲内の責任)
有限責任株主
(出資範囲内の責任)
出資者の人数 1名以上 1名以上 1名以上
最低出資金 1円以上 1円以上 1円以上
役員の人数 取締役1名以上 社員1名以上 取締役1名以上
会社の代表者 代表取締役 代表社員 代表取締役
役員の任期 原則2年 任期なし 任期なし
決算公告の義務 あり なし なし
株式会社へ移行

合同会社と株式会社との比較

合同会社とは
最近、「合同会社という会社組織は、株式会社よりも安く設立できると聞いたのですが…」という問い合わせがしばしばございます。確かに、公証役場での定款認証が不要であるし、登録免許税の税額も安いです。しかし、費用面以外にも株式会社に比べて設立するメリットはあります。

特徴1 社員全員が有限責任の社員
有限責任とは、会社の負債を出資額以上に責任を負わないということです。ベンチャーを立ち上げる際、当然リスクを伴います。もし社員が無限責任を負うとしたら、事業が失敗に終わってしまったらと考え、起業になかなか踏み切れないものです。そこで、合同会社においては、社員は有限責任とされ、新規事業にチャレンジしやすい組織になっています。

特徴2 内部組織・ルールについて高い自由度が認められている
内部関係については,基本的に自由に取り決めができます。株式会社のような法律による強行規定がほとんどなく,原則として,社員が決定した定款の規定に基づいて組織を運営することができます。また、合同会社では,社員(出資者)が会社の業務を執行するので,スピードを重視した事業経営を実現できます。

特徴3 会社の利益を自由に配分できる
株式会社では,会社の利益を株主に配当する場合,原則として出資の割合に応じて株主に配分する必要があります。これに対して,合同会社では,出資の割合とは関係なく,自由に利益を配当することが可能です。社員の業績や功績を利益で還元できるという点で,社員の能力を十分に生かすことができます。

創業融資

創業を決心したけれど自己資金だけでは足りない方、
創業融資制度の利用をお勧めします!

日本には、新しく事業を始める人を応援する制度(創業融資制度)があります。
以下のとおり、かなりお得な条件で借り入れができますので、これを利用しない手はありません。

代表的な創業融資制度は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と、都道府県や市町村などの地方自治体による融資制度です。

1.新創業融資制度のメリット

①無担保・保証人不要!
会社が民間の金融機関から借り入れをする場合、その条件として不動産に抵当権を設定するか、または社長が連帯保証人になることを付されるのがほとんどです。
しかし、この制度を利用する場合、そういった条件は不要であるばかりか、会社の社長が保証人になれば、利率が0.1%低減されます。

②営業・事業・返済実績が不要!
金融機関は、当該会社の財政状況、これまでの返済実績等をもとに融資をするか否かを決定しています。これから事業を始めようとする場合、当然過去の事業・返済実績はないため、大部分の金融機関は創業時には融資を見送り、事業が黒字になった段階で初めて融資をします。その点、この制度は、実績が不要で、今後の計画の見通しである創業計画書をもとに判断されます。

2.新創業融資制度の注意点

①融資限度額は、自己資金の2倍まで、かつ、上限1500万円。
②事業開始後税務申告を2期終えるまで。

創業融資制度を利用するにあたっては、事業計画書をどのように作成するかによって大きく審査が変わってきます。コツがありますので、ぜひ専門家に相談するべきです。

拓実リーガルオフィスでは、融資を受けるのに有利な会社の組織体制、事業目的、資本金の額などを考えて定款を作成するので安心です(開運!得々プラン、開運!特急たくみプランをご利用の場合。こちら、非常に料金的にもお得になっております)。

興味がある方は、ぜひご連絡ください。→TEL 042-512-7506
提携の創業融資のプロ(税理士、公認会計士、中小企業診断士)とチームを組んで、あなたの創業融資制度利用をスムーズに進めます。

返さなくていいお金もあるのをご存知ですか?
~助成金(補助金)制度のご案内~

助成金とは、雇用の創出や研究開発などのために国や地方自治体が、一定の要件を満たしていることでくれる、返済不要のお金です!雇用対策と経済対策のために、政府はさまざまな助成金を用意しています。

・創業し、社員を雇用する場合
・母子家庭の母、高齢者、障がい者、被災者を新規雇用する場合
・契約社員を正社員とする場合(短時間正社員やアルバイトにもこういったものがある)
・育児の必要により、その社員に限り就業時刻を変える対応をする場合
・講師を呼んで社内研修をおこなう場合
……などなど

ただし、これらの助成金を利用したい!と思ったら「しようとする前に」申請しなければなりませんので、ご注意を。

また、特に創業し、社員を雇用する場合は順番が大切です。
設立登記をしたり、税務署に開業届を出す前に、やっておかなければならない手続があります。これをし忘れてしまうと、後からは助成金はもらえません。

興味のある方は、お早めにご連絡ください。。→TEL 042-512-7506
提携の助成金のプロ(社会保険労務士)とチームを組んで、あなたの助成金取得をサポートいたします(開運!得々プラン、開運!特急たくみプランをご利用の場合。こちら、非常に料金的にもお得になっております)。

「会社を作りたい!」と思った時点で、まずは私どもの事務所にご相談ください。
融資に有利な会社作り』、『助成金に有利な設立スケジュール』をご提案いたします。

特定非営利活動法人(NPO法人)

NPO法人設立の際の注意点

① 営利を目的とすることはできません。
営利を目的としないとは、NPO法人の活動に伴い生じた剰余金や利益を社員に分配してはならないということであり、収益事業自体は、法人の非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために行うことはできます。

②社員が10人以上必要。
社員とは、総会の議決権を持つ構成員であり、法人の従業員ということではありません。

③役員となる人に制約があります。
役員として、理事3名以上、監事1名以上が必要。また、各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2人以上いないこと。さらに、当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれないこと。

④報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。

設立準備から法人設立までの流れ

定款・申請書類等の作成

都道府県知事(所轄庁)に設立認証の申請

所轄庁の公告・縦覧・審査(申請から約4か月かかります)

所轄庁の認証の決定(不認証の決定)

法務局へ設立登記申請

設立登記完了後、所轄庁に設立登記完了届出書を提出

設立認証申請及び登記申請に必要な書類
お客様にご用意いただく書類は以下のとおりです。他の書類は、当方で作成します。
①役員(理事・監事)の住民票の写し
②理事長の印鑑証明書(法務局への登記申請前に取得してください。)

一般社団法人

町内会、同窓会等の共益的な事業や慈善事業を目的として活動する団体が法人を設立する場合、 NPO法人の形態、もしくは一般社団法人の形態をお考えになるのではないでしょうか。それぞれの法人の特性をよく知って、選択しましょう。

たとえば、NPO法人は役員が最低4人以上必要で、年度ごとに所轄庁に事業報告する義務があり、設立までに時間がかかるといった制約があります。
この点、一般社団法人もNPO法人と同じく非営利性を求められますが、役員は理事1人でも構いませんし、毎年の事業報告もありません。設立も短期間でできます。

そういった、設立しやすいという理由で、一般社団法人の形態も大いに選ばれているようです。

設立の流れ
一般社団法人の手続について,複雑な手続もありますが,一番シンプルな手続を念頭にその大まかな流れを説明します。

法人の概要の決定[ご依頼者側]

類似の商号についてのインターネットによる簡便な調査[司法書士側]

法人代表印の依頼・取締役や発起人(出資者)の個人の印鑑証明書の手配[ご依頼者側]

定款案の作成・他の申請添付書類の作成[司法書士側]

各書類のご押印[ご依頼者側]

定款の認証(基本的に電子定款によります)[司法書士側]

申請書類等の作成[司法書士側]

設立登記の申請・完了確認・完了書類のお渡し[同法書士側]

銀行口座開設・諸官庁への届出[ご依頼者側]

一般財団法人

設立の流れ
一般財団法人の手続きについて、複雑な手続きもありますが、一番シンプルな手続きを念頭にその大まかな流れを説明します。

法人の概要の決定[ご依頼者側]

類似の商号についてのインターネットによる簡便な調査[司法書士側]

法人代表印の依頼・取締役や発起人(出資者)の個人の印鑑証明書の手配[ご依頼者側]

定款案の作成・他の申請添付書類の作成[司法書士側]

各書類のご押印[ご依頼者側]

定款の認証[司法書士側]

財産の拠出
定款に記載した財産を拠出しなければなりません。
拠出財産の価額の合計は、300万円以上である必要があります。

申請書類等の作成[司法書士側]

設立登記の申請・完了確認・完了書類のお渡し[同法書士側]

銀行口座開設・諸官庁への届出[ご依頼者側]

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