事業目的について、多くなりすぎないようにしましょう
これからおこなう可能性がある事業は入れておいてもいいかもしれませんが、その会社が「一体、何屋さんなのか」が分からなくなってしまうくらい、10個も20個も事業を並べるのは、見る人にうさんくさい印象を与えかねません。大企業は別ですが、資本金の額とのバランスも考えて、本当にやりたい事業を登記しましょう。もちろん細かく登記していなくてもそれぞれの事業目的に付帯関連していれば、問題なくおこなえます。
Colmn
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拓実リーガル司法書士法人
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