遺言・生前対策

もめない相続のために!遺言書

「うちは財産が少ないから、相続でもめることはないよ」「うちの兄弟は仲がよいから、大丈夫」と、相続・遺産争いについて他人事のように考えている方は少なくありません。

相続問題でお困りの方へ

特に遺言書を残すことをお勧めする場合

①夫婦間に子供がいない場合

子供がいれば、通常は残された配偶者とともに子が相続権を持ちますが、夫婦間に子供がいない場合には、亡くなった方の両親または兄弟姉妹と相続財産を分け合うことになります。

亡くなった方の両親や、両親がすでに亡くなっていても兄弟姉妹と一緒の相続では、その時の両親(舅、姑)、兄弟姉妹の状況や関係によっては、相続分に争いが生じることもあり得ます。
更に、兄弟姉妹にすでに亡くなった方がいると、亡くなった方の甥や姪にも相続権が発生します。

この場合、残された配偶者に全財産を相続させるためには、他の相続人全員の協力(遺産分割協議)が必要になり、手間・時間が非常にかかってしまいます。こういったことを防ぐためにも、遺言を作っておくことをお勧めいたします。

②内縁関係にある方に遺産を残したい場合

内縁の妻(もしくは夫)には、相続権はありません。
その点で、内縁関係にある方に遺産を残したい場合(「遺贈」といいます。)には、遺言によりこの意思を明確にしておく必要があります。
ただし、婚姻関係にある妻(もしくは夫)や子には遺留分がありますので、遺産の全部を確実に内縁の妻に残すことはできません。遺留分とは、遺言をもってしても侵害することができない妻や子の権利です。遺留分の割合は、法定相続部分の2分の1です(直系尊属のみが相続人の場合、法定相続分の3分の1です。)。

③配偶者の連れ子に遺産を残したい場合

妻の(もしくは夫の)連れ子は、亡くなった方と親子関係にないため相続権はありません。そこで、連れ子に遺産を残したいという場合には、連れ子と生前に養子縁組をするか、または遺言により遺贈しておく必要があります。
この点について、生前に養子縁組をしておけば、連れ子は法律上ご自分の子となりますので,当然に相続権を取得します。一方,養子縁組をしない場合にも上記のとおり遺贈することができますが、連れ子以外の妻(もしくは夫)の子には遺留分があります。

④再婚して先妻もしくは先夫の子が居る場合

再婚し、先妻(夫)との間に子がおり、後妻(夫)の方との間にも子がいる場合、両者の子の法定相続分は同じです。そこで、後妻(夫)の方や後妻(夫)との間の子に法定相続分より多くの財産を残したい場合には、遺言をしておく必要があります。

⑤相続人以外に遺贈(寄付も含む)させたい場合

上記の(1)~(4)以外にも、相続権がない方に遺産を残したい場合には遺言書を作成しておくことによって、誰に何を遺したいかの遺志が明確になります。遺言は「亡くなった方の最後の意思表示」ですので、遺言書の作成をお勧めいたします。

①自筆証書遺言 ②公正証書遺言 ③秘密証書遺言
長所 ●証人・立会人が不要で、いつでもどこでも自分だけで作成できる。
●費用がかからない。
●秘密にできる。
●自分で書く必要がないので不備も起こりにくい。
●確実に保管されるので、死後発見されない心配もない。
●裁判所での検認がいらない。
●署名以外は自筆でなくてもよい。
●内容を周囲に知られずに作れる。
短所 ●方式不備で無効にされる可能性がある。
●自筆で書かなければならないため、相続でもめた時、自筆かどうかの疑いがかかることもある。
●死後発見されないおそれがある。
●裁判所での検認手続が必要。
●2人以上の証人の立ち合いが必要。
●費用がかかる。
●2人以上の証人の立ち合いが必要。
●費用がかかる。
●自分で保管するので紛失のおそれがある。
●裁判所での検認手続が必要。

公正証書遺言の手続きの流れ

STEP01 お問合わせ。ご予約受付
まずは当事務所へ電話又はメールでお問い合わせください。ご相談の予約を受け付けております。ご来所いただくのが難しい場合は出張サービスも承ります。

STEP02 無料面談
面談時には、現状やご希望(例えば、財産をどのように分けたいか。)を伺います。
戸籍謄本や除籍謄本などの収集を、弊事務所が代行いたします。

STEP03 相続財産の確認、必要書類の準備
遺言書作成時点における、財産を確認するので、登記簿謄本、固定資産税評価証明書、預金通帳の表紙の写しなどが必要になります。また、遺言を残す方の戸籍謄本が必要になります。
登記簿謄本、固定資産税評価証明書、並びに戸籍謄本等は当方で取得することができます。

STEP04 遺言書の原案の作成・調整
ご依頼者の希望に沿った遺言書の文案を作成し、その内容をご確認いただきます。

STEP05 公証人と原案及び日程の打ち合わせ
4で調整した遺言書の原案について、司法書士が公証人と打ち合わせをし、遺言書の原案を決定します。また、公証人に公証人費用を算出してもらい、公証役場で公正証書遺言を作成する日時を決定します。

STEP06 遺言書の原案の最終チェック

STEP07 公証役場で公正証書遺言の作成
遺言書の作成当日は、公証役場にご依頼者と同行させていただきます。

STEP08 公正証書遺言の完成
公正証書遺言の原本は公証役場で保管されますので、公正証書遺言の正本と副本を受け取ります。公正証書遺言については、ご自身で保管されるか、遺言執行者や受遺者等に預けておくと良いでしょう。保管が不安な方は、当事務所でお預かりさせていただくことも可能です。

相談事例

・遺言を残したいのですが、どんな手続がありますか?
・遺言を残した方がよいのはどのような場合ですか?

遺言の手続

あなたが亡くなった後に残された人たちに対し、相続財産を巡る争いを防ぐようにしてあげ、なおかつ、より簡便な手続によって相続登記までを行うことができるようにしてあげるためには、公正証書遺言を作成しておくことが最も望ましい方法です。

生前贈与

生前のうちに自分の財産を贈与することで、相続財産の評価を減らし、相続税を節税する効果を狙うことができます。
また、孫やひ孫への世代飛ばしの財産承継をして、二次相続、三次相続も考えた相続税対策も可能です。ほかに生前贈与をすることのメリットとしては、生前のうちに相続人が財産を貰うことで安心し、未然に相続トラブルを防止することも考えられます。

Point01 負担付贈与
「面倒を見てもらう代わりに、財産を与えたいけど、与えた後に本当に面倒を見てくれるか不安」
→こういった方には、負担付贈与がオススメです。面倒を見る代わりに、財産を贈与するという契約をしておくことで、贈与を受けた人が、約束を守らなかった場合には、契約をなかったことにして財産を返してもらうことができます。

Point02 贈与をすることをオススメする財産
・将来の値上がりが見込まれる財産
・現状の評価額が高くない賃貸不動産
財産の評価額が低いうちに贈与し相続財産の増加を防ぎましょう。

注意点
税務上、実質的に贈与があったかどうかが問題とされるケースが多いです。

1. 贈与をしたことの証拠を残す
贈与契約書の作成。
不動産の場合、名義変更の登記申請をする。
預金の場合、贈与者の預金通帳から受贈者の預金通帳へ振り替える。

2. 贈与した財産の管理は受贈者が行う
贈与後に通帳や印鑑を父が管理していた場合、名義を受贈者に変えても、実質は父の所有財産と判断され相続財産として相続税が課されることになる。(受贈者に管理させたくない方 → 民事信託がおススメ)

3.『定期贈与』に注意
贈与税は、年間110万円基礎控除が認められているので、年間110万円以内の贈与であれば、贈与税は課税されません。
では、この制度を利用して、年数をかけて贈与をすればよいのでしょうか。毎年、決まった額の贈与を繰り返していると、税務署から「初めから決めていた額を、単に分割して贈与しているだけである」とみなされ、今まで贈与をしたすべての額が一括して贈与税の対象になってくる恐れがあります。
そこで、毎年、贈与する額を変えたり、贈与契約書等で記録を残しましょう。

ポイント1 3か月以内に決断を!
「相続開始(お亡くなりになられたこと)を知ったときから3か月以内に」家庭裁判所に申述する必要があります。

ポイント2 マイナス財産を分割協議することは出来ない!?
マイナス財産を分割協議で相続人のひとりに引き継がせても、債権者が承諾しなければ、他の相続人も負債・借金を支払わなければならない。

ご用意いただく書類
・被相続人の住民票除票又は戸籍の附票
・被相続人の戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
・相続放棄をする相続人の戸籍謄本

相続開始後、短期間でプラス財産・マイナス財産の洗い出しをして、相続放棄をすべきかをおひとりで判断するのは難しいかもしれません。当事務所では、家庭裁判所に提出する相続放棄申述書を作成し、スムーズに相続放棄をできるようにお手伝いいたします。

生前贈与

『渡したいけど、渡せない』ジレンマ解決

生前に財産を子供や孫に渡したいが、「教育上悪い」、「浪費してしまう」等の理由でなかなか贈与に踏み切れない方が多いです。
贈与したとしても、子供に知らせず、子供名義の普通預金を自ら管理しているという方もよくいます。しかし、この場合、税務調査に置いて贈与が成立していないと判断され、子供名義の通帳がすべて親の財産として否認されるおそれがあります。
そこで、(民事)信託を活用すれば子供に知らせずに財産を生前のうちに贈与することが出来ます。

『遺言の限界』

遺言は、自分の財産を誰に渡すかを決めることは出来ますが、渡された方がどのように処分するか、また、誰に相続させるかまで決めることは出来ません。

例えば、
「Xさんには自分の相続では財産を後妻Yに相続させ、Yが亡くなった時は、CDに相続させずに、息子Aに渡したいという希望がある。
遺言では、Yに財産を相続させることは当然できるが、Xの遺言ではYの相続の際に、自分が渡した財産をAに渡すことは出来ないので、Yの兄弟CDが相続することになってしまいます。」
ここが遺言の限界です。
そこで、X信託を活用すれば、Xさんの希望を叶えることができます。

信託とは、信託銀行等の会社だけではなく、個人間で行うことが出来ます。
財産の処分や管理運用方法のひとつに過ぎません。

注意点1
※委託者と受託者、委託者と受益者は同一人物でも構いません。
したがって、孫(受益者)のために自分を受託者として財産を信託することが出来ます。
このとき、孫のために信託した財産とそれ以外の自分の財産は、法律上全く別個の財産とみなされます。

注意点2
※信託は、財産を預けることではあるが、その預けた財産の名義(所有権)は預かる人(受託者)に移ります。しかし、所有権が移るといっても受託者が勝手に処分することは出来ず、委託者が預ける際に指示したとおりに管理、処分または運用するだけです。

信託の他の活用方法

「自分が亡くなった後(または病気になった後)の妻や子供の生活が心配」
「今後、自分で不動産や預金等を管理していくことが心配」
こういったお悩みがある方にも、信託を利用することをお勧めします。詳しくは電話またはメールでお問い合わせください。相談は無料です。

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