成年後見・老後の構え

成年後見・任意後見

私たちの事務所では、成年後見制度を支える理念に従い、ご本人様に取って最善の結果になることを目標として、成年後見開始の申立ての手続をお手伝いします。
また、後見人の候補者がいない場合、後見人候補者となることもできます。

次のような場合,お気軽にご相談下さい。

父が死亡し、相続が発生したが、母が認知症で遺産分割協議ができない。
施設に入った父の不動産を処分したいが、不動産会社から後見人を選んでほしいと言われた。
私が死んだり認知症になったりした時に、知的障害のある子供の将来が心配。
障害者年金を管理している子供が、施設費を支払ってくれない。
相続税対策に病院に入院している母の土地にアパートを建てたいが、銀行から後見人が必要と言われた。
現在は元気だが、将来認知症になった場合に備えて今のうちから将来財産の管理をしてくれる人を選んでおきたい。

成年後見制度とは

判断力が十分でない方々を、法律面や生活面で保護したり支援する制度です。
後見には大きく分けて法定後見と任意後見があります。
以下、法定後見制度と任意後見制度の違いをご説明いたします。

法定後見制度
法定後見とは、家庭裁判所により選任された後見人等が、既に判断能力が低下している方(ご本人)の財産管理(預貯金の入出金、不動産の管理等)、及び身上監護(介護サービスなどの契約の締結・変更・解約等)について、ご本人を代理したり、本人の行う行為に同意したり、取り消ししたりするものです。

任意後見制度
任意後見は、ご本人にまだ判断能力があるうちに、将来認知症が発症したことにより判断能力が低下した場合等に備えて、自分に代わって財産を管理してもらったり、介護その他の必要な契約を結んでもらったりすることなどを、信頼できる人にお願いし、これを引き受けてもらう契約になります。契約締結後、ご本人の判断能力が不十分になり、裁判所が後見監督人を選任すると、任意後見が開始します。

以下、法定後見制度→任意後見制度の順で詳しく説明していきます。

法定後見
法定後見(後見・保佐・補助)の概要ブロックの図の上に以下の文章を追加してください。
法定後見は、ご本人の判断能力の程度に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の3類型が設けられています。どの類型に該当するかは、精神科の医師の精神鑑定に基づき家庭裁判所が決めます。

任意後見
任意後見は、ご本人にまだ判断能力があるうちに、将来認知症を発症したことにより判断能力が低下した場合等に備えて、自分の後見人となる人や後見の内容(代理する内容・報酬)等)を決めておくもので、ご本人と後見人(任意後見受任者)との契約になります。ご本人の判断能力が不十分になり、裁判所が後見監督人を選任すると、後見が開始します。この任意後見の契約は、公証証書でしなければなりません。

法定後見(後見・保佐・補助)の概要

後見 補佐 補助
対象者 判断力が全く無い方 判断力が著しく不十分な方 判断料力が不十分な方
開始の手続き 申立できる人 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、
任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人
本人の同意 不要 不要 必要
日常生活に関する
行為以外の行為
日常生活に関する
行為以外の行為
民法12条1項各号
所定の行為
申立範囲内で
家庭裁判所が定める
代理権の範囲 財産に関する
全ての法律行為
申立の範囲内で
家庭裁判所が定める
申立範囲内で
家庭裁判所が定める

後見(法定後見)
ご本人の判断能力がまったく無いような場合には、後見開始の審判とともに、本人(被後見人)を保護する人として後見人が選任されます。日常生活に関する行為を除く全ての財産等に関する法律行為を本人に代わってしたり(代理権)、取り消したりすることができます(取消権)。
後見人は、家庭裁判所によって監督され、後見人は裁判所に業務の報告を行います。後見人の報酬は、家庭裁判所が決め、被後見人の財産から支払われます。

保佐(法定後見)
ご本人の判断能力がまったく無いような場合には、後見開始の審判とともに、本人(被後見人)を保護する人として後見人が選任されます。日常生活に関する行為を除く全ての財産等に関する法律行為を 本人に代わってしたり(代理権)、取り消したりすることができます(取消権)。
後見人は、家庭裁判所によって監督され、後見人は裁判所に業務の報告を行います。後見人の報酬は、家庭裁判所が決め、被後見人の財産から支払われます。

補助(法定後見)
ご本人の判断能力が不十分な場合(後見・保佐より程度が軽い状態)には、補助開始の審判とともに本人(被補助人)を保護する人として補助人が選任されます。補助人は、本人が望む一定の事項について、保佐人と同様の活動をすることで、本人を保護します(同意権・取消権、代理権)。補助開始の審判を申し立てる場合は、必ず、その申立てと同時に同意権や代理権の範囲を定める申立てをしなければなりません(本人の同意が必要)。補助人は、家庭裁判所によって監督され、補助人は裁判所に業務の報告を行います。補助人の報酬は、家庭裁判所が決め、被補助人の財産から支払われます。

任意後見

任意後見制度は、物事を自分だけで判断をするのが難しくなってきた時に備えて、元気なうちに財産管理や療養・看護・介護について任意後見契約を結ぶことで自由に内容を決めておき、将来の老いの不安に備える制度です。

任意後見契約の2類型

①任意後見契約+見守り契約
任意後見契約を結ぶと同時に、将来任意後見人となる人(受任者)と見守り契約も結びます。
見守り契約とは、任意後見契約を開始させるまでの間、受任者がご本人に対し、定期的に連絡や訪問をし、受任者がご本人の生活状況及び健康状態を把握して見守るものです。
自分が認知症等にならないうちは財産を自分で管理したい場合、いつ認知症になってしまうかもしれないのに、誰もチェックしてくれないのでは不安であるため、その不安を解消するために見守り契約を任意後見契約と同時に結びます。

②任意後見契約+財産管理契約
任意後見契約を結ぶと同時に、別途、現時点から任意後見契約が開始するまでの間も一定の財産管理の事務を委任する契約(財産管理契約)も結びます。
元気なうちから財産管理契約に決められた事務を行い、判断能力が低下した後は、任意後見に移行して、引き続き受任者が面倒をみます。

死後事務委任契約とは

ご本人が死亡すると、任意後見契約は終了し、死亡後の事務(入院中の病院の支払、葬儀、遺留品の処分、永代供養料の支払等)を任意後見人は行うことはできません。
しかし、存命中に死後の事務処理を委任する契約(死後事務委任契約)を結ぶことでご希望どおりの葬儀等を行うことができます。
死後事務委任契約は、任意後見契約と同時に結ぶことも可能です。

親なき後問題への応用

死後の問題の一つとして知的障害を持つ子供の支援に関することをあげることができます。
死後の問題解決方法をしては、ここで紹介した死後事務委任契約、及び遺言があります。しかし、お願いしたことが実現されるとしても、それをチェックする仕組みを当然には備えていません。また、信託という制度もありますが、その子のためにその財産を有効に活用してあげることまでは困難です。
そこで活用したいのが成年後見制度です。
成年後見制度は、任意後見制度にせよ、法定後見制度にせよ裁判所があなたのかわりにチェックする仕組みを持っているというところに大きな特色があります。
お子様のために成年後見制度を利用してみてはいかがでしょうか?

法定後見制度を利用した場合でも、親が後見人になって子を支援する事ができます。

任意後見制度を利用して出来る限り法の助けを借りない工夫もできます。

手続の流れ

法定後見の手続きの流れ

面談による相談(相談は無料です。)
まず、電話またはメールでお問い合わせください。出張相談も可能です。
お話を伺い、今後の方針・手続の流れを詳しくご説明します。

裁判所提出書類の収集、審判申立書の作成
審判申立書と併せて戸籍謄本、住民票、登記事項証明書等を提出する必要があります。
審判申立書は、当事務所で作成します。

家庭裁判所へ申立て・予納金の納付
家庭裁判所に後見開始の申立書等を提出した後、鑑定費用(5万円~10万円)の納付を行います。鑑定が行われないこともあります。その場合、鑑定費用は不要です。家庭裁判所には司法書士が同行いたします。

裁判所による即日面談
申立書の受理、鑑定費用の納付が終了した後、申立人、本人(家庭裁判所に同行できない場合除く)、成年後見人等候補者との即日面談が行われます。

調査官の調査と精神鑑定
家庭裁判所は、調査官により本人の状況などを調査し、並行して、精神科等の医師に対し、精神鑑定の依頼を行います。

後見開始の審判
調査官の報告を受けた後、裁判官は、後見開始の要件を具備している場合、後見開始の審判を行い、申立人などに審判書を送達します。申立人などが審判書を受領してから2週間で審判が確定します。

後見事務の開始
後見人は、審判確定後1か月以内に、財産目録等を家庭裁判所へ提出する必要があります。親族の方が後見人に就任された場合、家庭裁判所に提出する書類の作成はサポートいたします。

任意後見契約の締結手続きの流れ

面談による相談(相談は無料です。)
まず、電話またはメールでお問い合わせください。出張相談も可能です。
お悩みをうかがい、必要な対策や手続の流れ等を詳しくご説明します。

任意後見契約等の委任内容を決定
どんな内容の事務を委任するかはご自身で自由に決めることができます。ご希望をうかがいながら内容を決めていきます。また、見守り契約や財産管理契約の内容についても決定します。

公証人が作成する公正証書により任意後見契約を締結
任意後見契約は、公正証書で作成しなければなりません。公証役場にご本人と任意後見人となる人が出向くのが原則ですが、病気などの事情がある場合、公証人がご自宅や病院等に出張することもできます。

本人の判断能力が低下したとき
任意後見契約を開始するためには、家庭裁判所に対して、任意後見監督人の選任を申し立てる必要があります。

任意後見監督人の選任
家庭裁判所は、選任の申立てにより、任意後見監督人の選任して任意後見契約が開始します。

※3~4の間は、見守り契約または財産管理契約により、ご本人の生活をサポートいたします。

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