「予防法務」ってなに?

拓実リーガルが推進する、予防法務とは…

「予防法務」とは、手洗いうがいや予防注射と同じです。

普段から健康診断を受け(リーガルチェック)、紛争の予防(契約書の作成など)をしておけば、
大手術(裁判等)が必要な状況にはならないということです。
どんなに腕の良いお医者さん(弁護士さん)がついていようと、
そもそも病気にかからないことに越したことはないのです。

つまり予防法務とは、将来において法的な紛争(いわゆる裁判沙汰)が生じないように、
あるいは万が一法的紛争が生じた場合でも損失を最小限にする(有力な証拠を提出し勝訴する)
ために、事前にふさわしい措置をとることです。

現在の日本において、紛争の最終的な解決は、裁判所が出す判決にゆだねられています。
裁判のよいところは、当事者に白黒つけ、争いを強制的に終了させることが可能な点です。
しかし、次の点には注意が必要です。

1.費用がかかる
訴状に貼る印紙代や郵送のための切手代のほかに、
弁護士に依頼する場合には着手金および成功報酬、それから証拠を収集するための費用、
証人に出廷してもらうための費用などがかかります。

2.時間がかかる
訴訟を提起してから1~2か月後に期日が指定される形で裁判がはじまるわけですが、
その後も1~2か月に1回のペースで期日が指定され(これは調停でも同じ)、
平均審理期間は8.3か月(平成22年のデータ)。
強制執行をする場合はさらに時間がかかりますし、複雑な案件の場合には、
数年かかることも珍しくありません。

3.人間関係が壊れてしまう
いくら裁判に勝って自分の権利が守られても、壊れてしまった人間関係は元に戻りません。
兄弟間で遺産分割協議がまとまらず、紛争になってしまった場合、
子どもや孫まで巻き込んで親戚関係がギスギスしてしまいます。
親切心から友人にお金を貸してあげたのに、返還の約束が曖昧だったため争いになって
絶交状態になってしまったり、会社さんであれば『裁判沙汰になっている』という噂ひとつで
その信用を揺るがしかねない場合があります。

ほかにも、裁判官を納得させるだけの主張をし、立証するためには大変な労力を強いられる点が
デメリットとなるでしょう。立証に失敗し、裁判の負けが確定してしまえば、
もう二度と同じ事件で訴えを提起することはできなくなります。
こうして考えると、裁判に巻き込まれるということは、いかに失うものが多く、不経済であり、
不利益なことであるかがおわかりになると思います。

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