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遅延損害金の条項を設けたり、公正証書で金銭消費貸借契約書を作り「期限の利益喪失約款」や「強制執行認諾文」をつけるとよいでしょう。その上で担保を取ると確実性が増します。連帯保証人と契約することや、不動産に抵当権を設定することが考えられます。拓実リーガルオフィスでは、契約書の作成から抵当権設定登記申請まで、一貫してお手伝いすることが可能です。

いいえ、法務局で登記済権利証（登記識別情報通知）の再発行はしておりませんので、法務局の「事前通知制度」の利用、もしくは司法書士が作成する「本人確認情報」を登記済権利証（登記識別情報通知）の代わりに提出する、という方法を取ります。不動産の売買ですと後者の手続きを取ることがほんどです。ご相談ください。

こういった抵当権を休眠担保権と言います。抹消するにはいくつか方法がありますが、まずは債権者とされるかたが存在しているのか戸籍や住民票を請求して調査してみる必要があります。債権者の相続人にまでコンタクトを取らねばならない場合もありますので、ご相談ください。

離婚協議をする上で、財産の清算として預貯金、不動産、自動車、貴重品、ペットなど婚姻期間中に夫婦が取得したものについて分けていきます。他にも養育費や親子の面会交流の取り決め、年金分与、退職金のこと、負債、離婚後に名乗る姓のことなど。私たちと一緒に、ひとつひとつ確認していき、それらを離婚協議書に記載しておきましょう。お金のやり取りが続くようであれば公正証書にすることを強くお勧めいたします。

贈与税は日本で一番高い税金ですから、注意が必要です。年間110万円の範囲なら贈与税はかかりませんが、それを超えても色々な特例や制度を利用すれば贈与税額は変わり、知っているのと知らないのとでは大きな差がでます。私どもの事務所と提携している税理士さんが難しい税金を優しく解説し、試算をしてくれます。それに基き、私どもが契約書を作成したり登記申請をいたします。お忙しいかたの場合、司法書士と税理士、一度に相談の機会を持つことも可能です。

法務局の混み具合にもよりますが、申請してから大体2週間くらいを見ておいていただければと存じます。そこから、お客様に代わって私どもが完了後の書類を預かってきて、1週間ほど製本などの処理をし、お客様へお返しをいたします。お急ぎな場合は事前にご相談ください。

はい、そのようなことは少なくないです。建物を建てると、表題部と言われる「どんな建物か（構造や床面積など）」を登記します（土地家屋調査士）。そのあと権利部と言われる「誰が所有者か」を示す部分に保存登記を入れ、無事に建物が誰のものかわかるようになるのですが、それらの手続きをされていないかたもたまにおられます。なお、1月1日現在の不動産の登記名義人には自動的に、地方自治体から固定資産評価明細が届くようになりますが、それとは別に地方自治体でも独自に不動産の現地調査をしており、登記されていなくても固定資産税の請求は届きます。